連合埼玉ニュース

　3月18日（水）に、埼玉県の経済団体（埼玉県経営者協会、埼玉県商工会 連合会、埼玉県中小企業団体中央会、埼玉県商工会議所連絡会、埼玉中小企業家同友会）に対して要請行動を実施しました。

　県内の未組織労働者の処遇改善に広く波及させるためにも、賃金や処遇の改善と地域における産業別賃金相場の形成に対し、連合埼玉ミニマム賃金として（35歳：252,000円）以上の賃金水準へ引き上げを要請しました。
　経営者団体からは、「労務費を含む適正な価格転嫁が非常に重要であり、企業として賃上げの原資を確保できるよう引き続き働きかけていく」とのコメントがありました 。